クーリングオフを勘違いしてませんか?


クーリングオフが使える条件・対象外の条件について



「クーリングオフ」


今や当たり前となった言葉です。

「一定の期間内(主に8日)であれば無条件で契約を解除できる制度」という消費者を守る制度ですが、当たり前ですがなんでも解除できるわけではありません。


最近ではクーリングオフに関わらず消費者側が過剰解釈をして事業者側が被害を受けることもあります。


事業者側も消費者が悪用しようとすればサービスを規制するしかなくなり、せっかくのサービスがどんどん利用しにくいものに変わっていってしまいます。

そんな法律だとは知らなかった」は通用しません。

事業者と消費者、公正な取引ができるように知識をつけましょう。



​クーリングオフについて

そもそもクーリングオフについてですが、名の通り、クーリングからの通り、「冷却期間」を指すものです。


不意に営業されてその時の状況で申し込みをして騙されないよう、後悔しないようにいったん冷静に判断する期間を作るために契約の原則の例外をつくるために存在する法律です。


一方的に意思表示をするだけで申し込みの撤回や契約の解除ができるものです。

特定の方法をとれば相手からの返事は必要なく、一方的なため事業者側も返事をする義務もありません。


ただ上記の通り、「不意の(突然に)契約してしまった」場合にのみ考え直す制度であるため、不意ではない申し込みは適用外となりクーリングオフが適用できる販売手法が限られています。


なんでもかんでも気に食わないからキャンセルできると思ったら大間違いです。


また個人に限られる話であり、法人や、営業や仕事用など商用的に契約したものであればクーリングオフは適用できません。


適用できる販売手法について

不意打ちな申し込みのため主に以下の販売手法がメインとなります。


不意打ち性の高い取引)

・訪問販売

・電話勧誘販売


複雑な取引)

・マルチ商法

・内職商法


その他にも適用できる手法はあります。


参考 東京くらしWEB クーリング・オフ:https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/k_c_off/#:~:text=%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8B%A7%E8%AA%98%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%80%81%E9%80%A3%E9%8E%96%E8%B2%A9%E5%A3%B2,%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%95%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82


わかりやすいのは、訪問販売・電話勧誘販売(テレフォンマーケティング:通称テレマ)です。

事業者側が消費者側に申し込みをしてもらおうと、訪問したり電話したりと行動を起こしているためその時の雰囲気に飲み込まれやすいためです。


マルチ商法や内職商法に至っては8日間ではなく、20日間解約が可能です。


このような販売方法に関してできる方法です。


ここにない販売方法に、「店頭販売」「通信販売」があります。これについて以下に記載します。


適用できない販売手法について

「店頭販売」「通信販売」これについてです。

店頭販売、通信販売にクーリングオフが適用されたら事業者はなりたちません。


店頭販売がわかりやすいですが、自分でおもむいて、自分で判断して自分で購入しているにも関わらず、ある程度使用したあとに期間内だから気にくわないと適当に理由をつけ返品。そんなことがまかり通る訳ありません。

もちろん事業者側が任意で未使用に限り返品可能などという場合がありますがそれはクーリングオフとは一切関係がありません。


これは通信販売も一緒です。


通信販売とは


「事業者が新聞や雑誌、またはインターネット等で広告し、郵便や電話などの通信手段により申込みを受ける取引のこと」

を指します。


引用 消費者庁 特定商取引法ガイト:

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/


簡単に言うとホームページをみてその内容をみて申し込みたいと連絡して申し込んだ場合は通信販売に該当します。

またネットショップなども該当します。


たまにネットショップで返品OKというものがありますが、これは事業者側が善意的に返品規定を設けているだけです。これもクーリングオフができるわけではありません。

そのため使用したものやタグを外したものは禁止という規定のところがほとんどです。


こういった販売方法は、インターネットや店頭でじっくりと考えることができ、しかも自分から問合せていることからも到底「不意打ち契約」とはいえません。

なので適用できません。


これでクーリングオフしろと詰め寄れば、単なるいやがらせです。

さらに根拠なく過剰に事業者を威圧するようなことがあれば威力業務妨害と評価される可能性もゼロではありません。



参考 豊島区 店舗や通信販売で買った商品はクーリングオフの対象外です!:

https://www.city.toshima.lg.jp/124/kurashi/shohi/shouhishapocket/290321ku-ringoff.html



クーリングオフは非常に有用な制度です。

その側面言葉が独り歩きし、過剰な解釈をされているケースもあるのが事実です。


消費者が必ずしも消費者上位ではなく、(善良な)事業者、がともに法律の上に公正な立場でサービスを提供され、提供することによりサービスが発展が見込めますので、消費者側としても事前となる知識をつけましょう。



#クーリングオフ

#特定商取引法