完全成果報酬で安心の定率制 「27％ 税別（税込29.7％）」 ＆ 全国対応！
すでにお済ですか？
過去の地震における地震保険申請
完全成果報酬型の地震保険申請サポート
地震保険にご加入であれば被害がさほどないとお思いの地域でも
地震保険金が受け取れる可能性があるんです！
手数料率
27％ 税別
（税込29.7％）
（上記手数料率以外にその他、報酬は発生しません。）
※弊社は保険会社や保険代理店ではありません。
すでに火災保険等に加入の方への内容です。
「地震」保険申請サポートとは？
地震
ご自宅の地震による保険申請を申請前に調査をして適切にサポート
多くの方は地震保険申請に関して申請できる被害を勘違いされている方がほとんどです。
地震保険は構造ごとに見る箇所は違い、一般の修繕見積もりをもとにする見方とは異なります。
あくまでも目役ですが震度５クラス以上の地震で、最低、震度４程度以上の地震を受けた地域であれば地震保険の申請をすることで約8割のご家庭で地震保険金をおうけとりいただける可能性があるのです。
築10年以内だから関係ないといった、そういった先入観を捨て去って下さい！
一戸建てやアパート・マンション（一棟所有）・ビルなども
一般のご家庭でも 50~100万円ほどの保険金をお受け取りいただいております。
地震保険サポートはこのような会社に気を付けてください。
~にわか地震コンサルにお気をつけください～
昨今2019年の台風により2020年から非常に多くの火災保険サポートの業者が新たに確認されました。
ただその中には火災保険（主に地震以外の自然災害に対する請求）にはある程度精通していても、地震保険については全くの理解のない会社もあります。
実際に今回２０２１年２月１３日に起きた地震を受け、問合せをいただいたお客様から伺った内容ですが、地震について問合せをしたところ、民間保険会社での地震保険に加入であるにも関わらず、地震保険の請求は「罹災証明でなんとかなる」という説明を受けたという会社もあるとのことです。
地震保険の損害調査と国が行う罹災証明等は全くの別物です。罹災証明があっても請求できません。別途請求が必要です
引用：東京海上日動
【地震保険】行政や自治体が行った被害調査(罹災証明書、応急危険度判定)をもとに、保険金を請求できますか？
また今回の地震以前にも報酬５０％の会社に問合せたところ、民間保険会社に加入しているにもであるにもかかわらず、「地震による被害分を見積書を保険会社に提出してください」とご案内されたとの報告も受けております。
そもそも地震保険は工法ごとに損害認定基準表を用いて建物の時価に対する割合（損害割合）に置き換え、最終的な集計を行うという火災保険とは異なる査定方法を行います。
（※近年単独で加入できる地震補償保険という名称の保険商品や共済保険における地震に対する補償に関しては別途基準が存在するため、この場合の「地震保険」とは地震保険に関する法律（地震保険法）の対象となる「地震保険」についてのものとします。民間保険会社の地震保険のことを指すとご認識ください。）
それに対して火災保険は一般的な見積もり書等を用いた、損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」が中心となっており、地震保険は、火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。
損害の程度によって一部損、小半損、大半損、全損の認定を行い、それぞれ地震保険金額の5%~100%が支払われる保険という火災保険の支払い方法とは異なります。
そのため民間保険会社に加入している場合には見積書を作成して提出するということはなく、実際に保険会社から派遣された損害鑑定人が物件を目視によって原則見に来ることとなります。（ただし一部共済の場合には見積額を参考に損害レベルを決定する共済もあります。また最近ではコロナ感染対策としてまずは写真等を提出の上状況によって見に来るという方式もありますがその場合でも見積書形式での提出はありません。）
また工法ごとに見る箇所は異なり、一概にどこを見るということではなく、工法によっては基礎への損傷が査定対象にならない工法もあります。
にもかかわらず見積書を提出するといった地震保険に関して把握していない会社も見受けられます。
２０１９年以前はこのような会社は多くなかった印象ですが、仮に運営会社が２０１９年以前から存在していても保険申請サポートページは２０２０年に作成されたという会社も多くあるので設立年で判断することもできません。
また今後起きうる可能性としては、東日本大震災直後のように〇〇センターや公的な名称をなのりあたかも自分たちを通さないと保険が下りないといった案内をするケースも増えると予想されます。
知識がなく火災保険の延長として行っている会社もあるようですので、会社選定にはご注意下さい。
地震保険申請の勘違い!?
地震保険について家が倒壊したりと大きな被害がないと受け取れないと思いがちですが、実際には被害の大小よりも『建物構造ごと』に、『どの場所』に『どの程度』の原因で被害が出たのかが重要で最終的に保険会社から認定されれば、保険金は給付されます。
またその被害も安全に住める住めないではなく地震保険の査定基準に適合すれば、パっと見た感じなにもないと思えるような建物でも、約80％近い一般のご自宅でも平均50～100万円前後の保険金が下りているのです。
そのため我々の目からすると申請できるレベルでもお客様側でこの程度の損傷では、保険が受け取れないと自己判断してしまい申請をしていないことが非常に多いのが現状です
また火災保険・地震保険は自動車保険のような等級制度がないため、保険を申請しても保険申請を事由に以後の個々の保険料に変更のない保険なんです。
つまり何度でも申請可能性なので・・・
申請しないのは損なんです！
「地震保険請求」が「火災保険請求」と大きく違うところ
その地震保険請求。本当に地震保険について理解してますか？
損害を復旧するために補償される保険ではない
地震保険は火災保険と違い、実際の修理費用相当の保険金が給付されるわけでなく、地震保険の契約している保険金額に対しての一定割合が支払われる保険です。
なのでここを直せますか？という質問は的はずれな質問です。
構造ごとによってみる箇所がすべて違うため
ただ単に敷地内に被害があればいいだけではではない。
地震保険は「地震保険損害認定基準」に基づき保険金の支払いが決定されるため木造、鉄骨造、鉄筋造など（実際にはさらに細分化されています）工法ごとに見るところがすべて違います。
なので工法事に適さない場所の損傷を指摘しても補償されません。
火災保険のように一か所の被害さえあれば下りるわけではない。
地震保険は「地震保険損害認定基準」に基づき保険金の支払いが決定され3%の損害割合（一部損）に見たらないと保険は給付されません。
なので損害があったとしても損害認定基準に即した箇所であり、かつ3%見たらなければ保険は給付されません。
実際にあった問合せ
最初は自分でできると思い請求しようと保険会社に連絡したが損害が出た個所が損害認定基準に即さなかったため、保険会社側にそれでは地震保険の適用とはなりませんといわれてしまい、どうしたらいいかと問合せがあったことがありました。
その方はここに被害があると保険会社に具体的に伝える前で、「このような被害があった時って補償されますか」というまだ一般的な聞き方だったため再度連絡をして保険請求として取返しが付きましたが、その一度目の連絡次第によってまたその申告の仕方によってはその時に被害認識がなかったとみなされ、あとでもう一度請求しようとしてもその一回目の問合せの内容を持ち出されるケースもなかにはあります。保険請求に対する「初動対応」一つで大きく結果が変わる場合があります。
実際には損害認定基準に即したところを的確に指摘できればさほど厳しい保険ではない
指摘する箇所が的を得ていればさほど基準としては一般の方が思うよりも比較的軽微な損傷で保険金は給付される保険です。
でもほとんどの問合せが自分の気になったところだけで満足し、損害認定基準に即すというところ把握していない方が多く、自分が一番認識したところが査定の対象にならない＝地震保険は下りない。と自己判断をしてしまい、結果として保険会社側から否定されるということは地震保険は下りない保険だと勝手に思い込んでしまっています。
保険請求は基本的に自己申告ですから、的を得た自己申告をしないと使えるものも使えなくなってしまいます。
地震保険の特徴
地震保険は給付される保険金は使途自由！
「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的」としているため使用用途が地震に限られません。
そのため学資や貯蓄、もちろん修繕に限らず被害箇所以外の改築に使う方もいらっしゃいます。
もらった保険金は非課税！（個人の場合）
地震保険金は課税対象外のためもらった保険金に所得税等の税金はかかりません。
保険金を受領しても、給付を事由に以後の個々の保険料に変更はなし！
何度保険の申請・給付をしても、申請・給付を事由に以後の保険料に変更がないため何度でも申請が可能です。
保険金を受領しても、以後の地震（72時間以降）でも申請が可能！
72時間以降の地震で新たな被害が生じれば何度でも申請が可能です。そのため地震の度に毎回申請するのがオススメです。
罹災（りさい）証明が不要。
インターネット上でも認識を間違えた記事などがありますが、民間保険会社の地震保険は、行政や自治体の被害認定調査や応急危険度判定と、保険会社の地震保険の損害調査と目的や内容が異なるため、罹災証明書を必要としません。
また罹災証明をもとに請求もできません。
地震保険は火災保険とは違い、損害の程度応じて給付額が事前にきまっている
損害の程度によって一部損、小半損、大半損、全損の認定を行い、それぞれ地震保険金額の5%~100%が支払われる保険です。
※「地震保険」とは、近年単独で加入できる地震補償保険という名称の保険商品や共済保険における地震に対する補償（地震共済等）に関しては別途基準が存在するため、この場合の「地震保険」とは地震保険に関する法律（地震保険法）の対象となる「地震保険」についてのものとします。民間保険会社の地震保険のことを指すとご認識ください。
給付事例（地震保険による申請事例）
地震保険は損害認定基準に沿い鑑定され建築工法によってそれぞれ見る箇所は違います。
東京都 一戸建て
築15年 枠組壁工法(木造)
主な損傷：内壁・基礎
損害保険ジャパン
日本興亜株式会社様
保険金給付額
100万円
埼玉県 住居兼店舗
築18年 鉄骨造
主な損傷：外壁
三井住友海上火災保険
株式会社様
保険金給付額
69万円
大阪府 マンション
築28年 鉄筋造
主な損傷：柱
AIG損害保険
株式会社様
保険金給付額
573万円
※一部事例です。お客様の契約内容によって受給金額は変わります。
弊社が選ばれる理由
保険金が受け取れない結果となった場合報酬は0円！
弊社の保険申請サポートでは報酬は完全成果報酬制のため、保険申請をすることを前提に調査を致しますが、調査をしたけど損傷がない! 保険申請をしたけど保険金が下りない! という保険金が受け取れない場合には、弊社報酬は0円です！
全国対応でもちろんどこの地域でも交通費等の請求も致しません。
サポート前に、ご一緒にサービス内容をご確認・ご納得していただいてからサポートを行うためご安心してサービスを受けていただけます。
※全国対応ではありますが一部地域や離島などは弊社サービス提供エリア外の可能性があります。詳しくはお問合せ下さい。
地震保険申請サポート費用は定率制。
業界最安値水準の27％（税別）
保険申請サポート費用は定率制で、保険金が給付される結果となった場合にはその保険金受給額に対して一定割合の「27％ 税別（税込29.7％）」を報酬としています。他社のように給付額の大小によって報酬率が左右されることもありません。
地震保険申請については火災保険と請求の流れが異なり、民間保険会社の場合には、基本的に「地震保険損害認定基準」（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）に基づき鑑定が行われます。
そのため、火災保険請求とは異なる対応が要求されます。
なお大阪府や北海道や九州地方、新潟などでの調査実績もあります。
一戸建てはもちろん、ビル・マンション・アパートなどなど気になる方はご相談ください。
他社との比較
報酬例（例：地震保険契約金額1100万円で一部損。給付額 55万円の場合・・・）
ご対象の条件
・地震保険にご加入いただいていること
地震の時に加入していればOKのため現在加入していなくても対象の可能性もあります。
（一部共済保険の地震共済はサービス対象外とさせていただいております。詳しくはお問合せください）
・建物自体を所有していること
一戸建てご所有やマンションオーナー様など建物自体をご所有している方が対象です。
（賃貸やマンションの一室の所有などの区分所有はサービス対象外です）
・お住まいの地域で過去に最低震度4～５(※目安です）以上の地震があること
あくまでも目安ですが震度4以上の地震を受けていると給付できる可能性があります。
上記条件に当てはまった方ぜひ
お問合せください
サービスの流れ
調査内容のご説明
ヒアリング
事前に調査内容のご説明や契約内容のご説明や現在の状況などのヒアリングを行います。
そのため契約内容がわからず不安などというトラブルも起きません。
弊社による家屋の調査
弊社調査員によってご自宅を拝見させていただきます。
調査結果を保険会社への申請方法のアドバイスをいたします。
もし弊社が調査した結果保険金を受け取れる結果にならない場合にはこの時点で業務終了です。もちろん報酬も発生いたしません。
保険会社からの鑑定結果のご連絡
保険会社が調査（鑑定）にきます。その場で回答が出るケースもありますが、その後、持ち帰り結果が通知される場合もあります。無事保険金が給付される結果になった場合には約1週間～1か月ほどでお客様に保険会社からご入金があります。
弊社への報酬のお支払
地震保険金の受領結果に基づき弊社へ成功報酬をお支払いただき業務終了です。
お客様の声
正直最初はこの程度のヒビで地震保険が下りるとは思っていなかったのと築年数も8年のため半信半疑でした。
依頼したところ一部損という結果で５０万円を受け取れました。
千葉県男性 ４０代
この間の地震で外壁にすごく細いヒビが入ったのは確認していたのでまずは問い合わせをしてみました。我が家は2×4のためほかの工法とは違い一部損ではなく小半損になる可能性もあるかもしれないとのことで実際に調査をしてもらったところ見事小半損になりました。まさか築10年ほどで270万円を受け取れるとは思ってもいませんでした。
大阪府男性 ４０代
いろいろな会社を調べて報酬率を比べて依頼しました。
一部損で75万円を受け取れました。
支払われるまで1か月ほどで受け取れたので以外と早く受け取れました。
埼玉県男性 ３０代
他にも、弊社にお問合せをいただいたお客様よりいただくお声にはこんなものもありました。
・手数料率がみたかぎり良心的な金額（報酬率）だったから。
・くらべたかぎり手数料率を明確に記載してあるのがここぐらいだったから。
・疑問がすべて書いて合ってホームページだけで完結したから。
・ホームページの内容がなんとなくわかりやすかったから。
・ほかのサイトは聞こえのいい言葉ばっかしや数値で不安だったが、記載内容が一番普通でちゃんとかいてあり逆に安心できたから。
・ほかの検討していた会社が法人ですらなかったから。
・ほかのサイトが会社名の記載もなかったから。
・知り合いから話をきいて紹介を受けた会社があったけど、報酬も高くなんとくいやでほかを調べたらこのページが出てきたから。
・ほかにも問い合わせをしたけど１週間以上連絡ないから。
・ほかのところが一般社団法人〇〇など、なんとなくうさんくさい感じがしたから。
・前にほかの訪問の業者に損傷しているといわれその時はなにも思わなかったが、他の業者のインターネットの広告をみてほかにも調べてみていきついたから。
・家の解体業者から紹介をうけたがその業者の手数料が高いし、信用できるか不安だったから。
・過去に保険会社に問い合わせたが保険内容的に20万以上じゃないとだめだといわれあきらめていたが、聞いてみようと思ったから。
などなど。
※あくまでも過去お問合せいただいた方の実際のご意見・ご感想です。弊社の意見ではなく、また特定の組織等を指摘するものではございません。
お客様へのお約束
法の解釈には様々な解釈がありますが、弊社では万全を期すために以下のことをお約束いたします。
―― ――
非弁活動とみなされるような代理行為や、なりすましによる申請等は致しません。
お客様になりすまし申請を行ったり、非弁活動とみなされるような行為は行いません。
（弁護士法第72条 非弁行為）
また、弁護士でないものが事件の周旋を弁護士に行うことを禁じているため、提携している弁護士を紹介するを謳い文句に業務を行うことも行いません。（弁護士法27条 非弁提携）
―― ――
わざと壊して災害箇所のねつ造を致しません。
当たり前のことですが新たに破損させて申請は行いません。
（刑法第246条 詐欺罪 第260条 建造物等損壊罪 第261条 器物損壊罪の疑い）
―― ――
契約書（申込書）なしでの調査、サポートは致しません。
訪問販売（業者が消費者の自宅に訪問して、役務の提供を行う契約をする取引のこと）には書面の交付義務があります。
(特定商取引法第4条、法第5条)
またインターネットよる申し込みの場合、通信販売の要件を満たせば書面交付やクーリングオフの適用はありませんので
本来、必要のない可能性が高いですが自宅に訪問してサービスを提供する以上、あくまでも万全を期すために書面の交付を行っています。
そのためサービス前に契約書を交わさない・書面の交付を行わないで業務をするような行為は弊社では致しません。
消費者取引に係る広告表示等についても遵守いたします。
―― ――
特にインターネット上では真偽が不明な情報も多くあり、消費者の判断を誤らせるような情報もあります。
そのため景品表示法（正式名：不当景品類及び不当表示防止法）という法律は、商品やサービスの品質・内容・価格等を偽って表示を行うことを規制し、過大な景品などの提供を防ぎ景品類の最高額を制限することなどにより、消費者が良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。
そのため弊社ではサービス内容だけにかかわらず、景品表示法の広告内容などやその他法令に関しても遵守いたします。
また良く見かける景品表示法に違反する恐れのある広告例については以下コラムをご参照ください。
引用元：消費者庁 景品表示法
その他ご不明点ございましたら、お気軽にお問合せの上ご質問ください。
よくある質問
Q & A
調査とはどのようなことをしますか？
お客様のご自宅の工法や構造により適する箇所を撮影させていただきます。
ご自宅の大きさによっても変わりますが調査時間はおおよそ1時間前後をみていただければと思います。
だいたいどのくらいの保険金がもらえますか？
家の大きさや損傷の度合いは千差万別ですので、一概にはおこたえできません。
平均値もあくまでも平均にすぎませんので地域など災害の状況などによっても大きく変わります。
地震保険は保険を請求したことを事由にして個々の保険料に影響がないので、もらえる金額の大小にかかわらず、保険請求をした方がいいことにかわりはありませんので都度保険請求することをオススメいたします。
保険が下りなかった場合や調査したけど損傷がない場合本当に０円ですか？
はい。完全成果報酬ですので０円です。
家に大きな損傷が無いと関係ないでしょ？
我々の目からすると申請できるレベルでもお客様側でこの程度では保険が受け取れないと思われてしまう程度の軽度な損傷や傷ができてしまっていることが非常に多いです。
もし仮に調査の結果、保険申請できる箇所が無ければ、報酬は発生いたしませんので気軽に確認できる機会だとしてぜひ弊社にご相談・サービスをご利用ください。
外壁を塗装してしまったのですが・・・
もちろんすでに外壁を塗装されてしまっていると給付しにくくなるケースもございますが、外壁塗装後でも外壁以外の損傷で給付を受けているケースもあります。そのため外壁を修理したからとためらわずお気軽にお問合せください。
また修繕を検討されているようでしたら修繕前に調査をお勧めしますので、
少しでも気になる点があるようであればまずは弊社までご相談ください。
築年数が新しいのですが大丈夫ですか？
はい。問題ありません。保険申請はあくまでも、いつの事故でどこが自然災害によって直接的に破損したために生じた損害かということが重要であり、経年劣化を偽るわけではないので築年数によって申請できないということはありません。
もちろん新しい建物より古い建物の方が時間の経過によって耐久力が落ちたことにより結果として自然災害等によって損傷しやすくなっているということはあります。
同業者の中には築年数でサービスの提供を決めている会社もあるようですが、弊社は築年数内に損傷が起きうる災害等があれば、築年数関係なくお受けしております。
また無理に申請するわけではなく、実際にある損害に基づきサポートしております。お気軽にお問い合わせください。
本当に調査費用は完全成果報酬ですか？
はい。弊社は多くのお客様にご利用いただけるよう、調査をしたが保険申請に足る損傷がないケースや、保険申請した結果全く保険料を受領できない結果になった場合には交通費等も含め費用をいただいておりません。
ただし、保険金を受領できた場合には認定された保険金の「27％ 税別（税込29.7％）」を報酬としていただき、その保険金が下りた方からの報酬をもとに運営させていただいておりますのでご安心ください。
弊社としては多くの調査をさせていただけることこそが結果として報酬率の低さを維持できる秘訣ですので、このぐらいではおりないだろうと先入観で判断されずお気軽にお問合せください。
他社だと報酬率が高いところもありますが・・・
他社様ですと報酬率が４０％税別や５０％。なかには６０％というところがあるとお問合せいただたお客様より聞いたことがあります。
そういった会社様の中にはご紹介者様へ払う報酬があり、それが報酬率の中に含まれているため報酬が高くなってしまっているケースもあるようです。
とは言っても各会社ごとに報酬率は自由に設定できるわけですから、いろいろな会社様がありますので、高いからダメ、逆に高いから安心。と一概に決めれるものではありませんので、安い、高いにかかわらずお客様でご判断していただければと思います。
ご不明点がございましたらお気軽にお問合せください。
保険の申請でよくない噂を聞いたのですが。。
とてもよくいただくご質問ですので別ページを作成いたしました。すこし長くなりますが以下詳細ページよりよろしければご覧ください。
その他ご質問について
その他ご質問はお気軽にお問合せフォームよりお問合せください
