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「保険の申請でよくない噂を聞いたのですが。。」

弊社にも、とてもよくご質問をいただく内容です。​では具体的にどのような内容かを見ていきます。

​引用元:一般社団法人 日本損害保険協会

​こちらは一般社団法人 日本損害保険協会作成のチラシです。

表面の具体的な内容を見ると

①自己負担ゼロを強調し保険金の支払いがされず全額自己負担。

②強引な契約で契約書をもらわずキャンセル料金が50%

③嘘の理由で請求で保険金の支払い対象外になった

裏面は

・問い合わせが昨今増えている

・トラブルによる相談事例が訪問による勧誘が多い。

・高齢者からの相談が多い。

・契約書が手元にない、保険金の4割を支払うということで不安で解約したい

こういった内容です。一個ずつ、ひも解いていきます。

​①自己負担ゼロを強調し保険金の支払いがされず全額自己負担。

あたかも自己負担をゼロを強調することをがいけないことのように記載されています。

もちろん過剰な商品アピールは「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)の「優良誤認」と取られてもおかしくないので問題です。ただし、本当に火災保険を使い実際に自己負担のゼロの工事ができるのであればこの表現は何の問題はないのでないでしょうか。

​チラシの内容自体もゼロを強調したことが問題というより、保険金の支払い対象外になった後に工事を行う必要があり費用が全額自己負担なことが問題なのです。

ではこれをどう判断するのか。やはり契約書です。

業務前に契約書にもし保険会社が保険金の支払いになった場合には認められた箇所を保険金内で修理すると書いてあれば問題がないのです。

また逆に保険金を受け取れなかった場合、工事を行わない・報酬を請求しないなどの契約文章が存在すればこちらの内容は防げます。

そのためこちらは消費者側が契約書を事前に確認し対応するだけでいくらでも未然に防げる内容です。

むしろ契約書が存在した場合に、確認せず捺印等をした場合には消費者側の落ち度といっても過言ではありません。

事前に契約書の内容を確認しましょう。

②強引な契約で契約書をもらわずキャンセル料金が50%

 

これも結局は①と同じ内容です。

まず契約書をもらってないのに業務を進めた段階で間違いです。

契約書をもらっていればキャンセル料50%にも気づけその業者には依頼しないという選択肢が生まれたでしょう。

確かに会社側が契約内容は決めれますからとやかく言うことはありませんが50%は確かに高いですね。。。

​こちらも契約書を事前に確認し対応すれば起こりえないトラブルです。しっかりと確認しましょう。

③嘘の理由で請求で保険金の支払い対象外になった

保険申請は最終的に保険会社側が判断しますので嘘の理由にした場合はもちろん支払われません。

ただこのケース①とまた同じなのですが、もし支払い対象外で契約書を確認していれば保険金が支払われなかっただけで、工事を行わなければ消費者側に不都合が起きません。

そもそも、嘘の理由にしている段階でもともと保険金が下りない箇所がそのまま無事保険金が下りないだけですので、ごくごく当たり前のことです。そのまま工事はせず業務終了すればいいだけの話です。

・問い合わせが昨今増えている

  

​こちらのグラフを見ると上昇率で2011年以降問い合わせが増えているようです。それだけ保険の申請をされる方が増えたということも言えると思います。

また申請件数が増えた理由の原因として一番の理由は昨今の災害自体の増加です。

2012年は東日本大震災の翌年。一度減ったのち再度上昇している2015年は2014年の平成26年大豪雪(関東大豪雪)の翌年等の原因が考えられます。

それだけ保険申請に関する意識が高まったため業者に接する機会が増え問い合わせが増えた可能性も考えられます。

・トラブルの相談事例が訪問による勧誘が多い。

      

実際にトラブルが起きるケースとしては自分から問い合わせてトラブルが起きるということは割合として多くないですから、やはり営業に来たケースがおおいのでしょう。そのため営業といえば訪問、電話勧誘が増えます。逆にこれ以外に自分から問い合わせずに営業に来るケースというのは考えにくいのではないのでしょうか。営業スタイルの上位二つがランクインしたように見えます。

また訪問による営業にも業者側のメリットはあります。実際に家屋を拝見してから営業できるため、ある程度損傷がある家を判断しやすいという点です。

そのなかで、「訪問販売」「電話勧誘販売」等はクーリング・オフという制度があります。

こちらは契約書交付後8日以内であれば理由なくサービスを解約できるというものです。

名の通りクーリング・オフとは「冷却期間」です。あくまで、その場の勢いなので行った契約が間違いないものだったのかを検討するのに1週間程度考え直すことができますよ。というものです。

​そもそもですが、契約前に勢いで契約を行わず確認してから行えばこういったトラブルも起きません。消費者側の注意一つで防ぐことが可能です。

・高齢者からの相談が多い。

  

こちらはサービスの特徴上

家を所有している=高齢である可能性が高い。

若い人であるほど自分でトラブルを解決できる可能性がある。

ということではないでしょうか。あたかもこのサービスが高齢者もねらったと捉えかねない内容ですが、インターネットサービス等であれば20代等の相談も多い可能性が考えられますが、20代の方が家を所有してそのお家の決裁権限を持っているというのはケースとしては多くないでしょうし、相談をするのはご自身で解決できないケースがおおいと考えられますので若い方よりも高齢の方というのはあり得ることかと思います。

そもそもですがこのサービスに限らず、世の消費者トラブルの相談事例の多くは高齢者の方が多いのではないでしょうか。​逆に言えば事前に高齢者が相談できる環境が整っているという点はいい点とも取れます。

・契約書が手元にない、保険金の4割を支払うということで不安で解約したい

最後ですが、結局のところ手数料が高いというのは置いといて、表面と一緒で契約書が手元にないこと、事前に契約内容を確認していないことが原因です。

​このサービスに限らずすべてのサービスにおいて契約内容・サービス内容は事前に確認してから対応しましょう。

以上のことよりほとんどのことが

「契約書をもらわない(業者側が渡さない)。確認しない。内容を確認せず業務を進める。」

といったことが原因です。

保険申請サポートに関して報酬が発生したり、工事を行うことに対して違法だとは一切記載されておりません。

もちろん強引に契約を締結させたり、契約書をそもそも用意していない業者もいるとは思うので注意は必要ですが、消費者側が契約内容を確認してから対応すれば問題は限りなく起きにくくなります。あとで「確認してなかった」は、あまりにも不注意です。

ではこれをもってこのサービス全体が不当なものと言い切れるでしょうか。

サービスが存在するということはメリットを感じている人がいるということでもあるかと思います。

​弊社が最低でも確認したほうがいいと思う点としては以下4点だと思います。

・その会社の名刺やホームページがあるかどうか。

・その会社との契約書、申込書が存在するかどうか

・チラシやインターネット等に報酬割合などがしっかり記載されているかどうか

・インターネット上の場合、そのページに運営会社がしっかり記載されているかどうか

上2つはもちろんのこと下2つですが報酬割合の記載できない会社、運営会社が記載できない場合あくまで推測ですが何かしらの理由(報酬が高いため書けないなど)がある可能性があります。

残念ながら成功報酬率が60%や、中には70%を超えるような業者も全国で確認されています。

ただ最終的にはお客様ご自身で判断・確認し適するサービスであると判断してから利用するべきですので、このサービスに限らず注意して契約内容などを日ごろから確認するように​してから利用したほうがいいと弊社は考えます。